ある食堂の突然の営業中止を発端に、全国で波紋が広がっている。

学校から保護者に届いたメール「本校の食堂を運営している業者の都合により、急遽、本日の食堂の営業が中止となり、今後の食堂営業につきましては、現在、再開の目途はたっておりません」

広島市にある高校で9月1日、食堂を運営している委託業者の調理員から、「食事が提供できない」と告げられ昼食が中止となった。
校長によると、学校では、寮生およそ70人が、1日3食を食堂で食べることになっていた。
生徒の保護者からは、突然の通知に困惑の声が聞かれた。
保護者「先週の金曜日に学校からの連絡メールが来て、お昼ご飯を提供できないので、きょうは急きょ4時間で下校させますってメールが来ました」

食堂の運営を担っていたのは、広島市に本社を構えるホーユー。
会社のウェブサイトを見てみると、学校だけでなく病院や官公庁、福祉施設などで給食事業を展開していた。
ホーユーは、少なくとも17の道府県で食堂などの運営を受託していたとみられ、その影響は全国に波及している。

ホーユーが運営している神奈川県の厚木合同庁舎内の食堂でも、利用者から困惑の声が聞かれた。
食堂の利用者「利用できなくなっちゃうと困るな。温かい料理食べられてたんで、近くにお店がないので、（食事を）持ってくることになるかな」

さらに、食堂の中止は、陸上自衛隊の那覇駐屯地や警察学校にまで広がっている。
鹿児島県の警察学校では4日、食堂で働く調理師より、「あす以降食材の調達ができない」と伝えられ、食事の提供は5日までだったという。
この警察学校には、およそ40人が生活していて、今後、ホーユーとの契約内容を精査し、民事的な手続きを検討しているとしている。

食事の提供が停止している施設は、秋田・愛知・静岡・島根・香川・長崎の6県。

運営会社のホーユーの山浦社長は5日朝、取材に対し、現在の状況と今後について明言を避けた。
そのうえで、「物価上昇に沿って料金を上げられなかったらまわらなくなる。やればやるだけマイナスになる」とコメント。
取引のあった学校や会社は、ホーユー本社と連絡が取れておらず、食材の調達や調理の継続など今後の影響が見通せない状況。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b13f0cf07814fe56652bf90f886263349cb1057c