【爆報】ＴＳＭＣ「すまん、熊本に第３・第４工場も作るかもしれんわ。用地確保してくれ」
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
23年7月、台湾積体電路製造（TSMC）の経営幹部がひそかに来日し、経済産業省幹部らと会談した。主な目的は新工場への補助金の“確約”を得るためだが、対象の新工場は24年春にも着工予定の第2工場ではないという。「第3工場までの補助金確約はすでに得られているので、今回の来日は第4工場に関する交渉だったようだ」（事情通）。水面下の話し合いは想定以上の速さで進んでいる。
熊本県内でも立地に関するうわさが飛び交う。ある地元関係者は「現在菊陽町に建設中の第1工場の隣接地はもはや余裕がなく、第4工場からは別の土地を探さなければならなくなるだろう」と語り、皆が地図を広げて思いめぐらす日々だ。
九州フィナンシャルグループの試算では、TSMCやソニーグループの工場新設などによる熊本県内への経済波及効果が、22年からの10年間で6兆8518億円に上るという。正式発表されていないTSMCの第2工場以降の影響は織り込んでおらず、さらなる上振れも期待できそう。関係者のそろばんをはじく手が速くなるのも当然だろう。 日本に対する半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の前のめりな姿勢の背景には、想定外続きの米国工場計画があるとみられる。
TSMCは7月の決算発表の場で、米国アリゾナ州に建設中の新工場の生産開始が当初予定の24年から25年にずれ込む見通しを示した。人材不足を理由に挙げた。単純な労働者の数だけでなく、習熟度という質の面でも求めるレベルに達していないようだ。
加えて、米国政府が定めた補助金支給の条件も厳しい。中国への増産投資を制限されるほか、余剰利益の返還や顧客取引情報の提供なども義務付けられる。TSMCは米国で最大6工場の建設を当初計画していたとされるが、米国政府の要求と人手不足を受けて予定を変更したとしても不思議ではない。民間企業の手足を縛るような厳しい条件を出していない日本での事業拡大のうまみがTSMC内で相対的に増している可能性は十分ある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
