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少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」　経団連が異例の提言

　経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。
岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、
「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。
景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。