経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。
岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、
「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。
景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。

提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、
財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4cae4dbeb61cb9bc6da12b7ecaa4739411f3f087