福島県「TOKIO課」活動継続　性加害問題「福島に心を寄せるメンバーとの付き合いをやめるのは違う」
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　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、福島県は１２日、人気グループＴＯＫＩＯと連携して福島の魅力を発信する庁内のバーチャル組織「ＴＯＫＩＯ課」を継続すると明らかにした。

　ＴＯＫＩＯ課は２０２１年に設置。東京電力福島第１原発事故からの復興や風評対策の活動に当たるＴＯＫＩＯ側の相談に、県が応じる窓口となっている。

　県風評・風化戦略室の戸城和幸室長は「元社長の件は大変残念だが、福島に心を寄せるメンバーとの付き合いをやめるのは違うのではないか。今後もサポートしたい」と話す。

　ＴＯＫＩＯは人気番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」の企画で、福島県浪江町で農業に挑戦したのが縁で復興支援に関わる。１２年度から毎年、県産品をＰＲするテレビＣＭにも出演する。

　県農産物流通課によると、秋の新ＣＭも予定通り制作。県内外のスーパーなどに配るポスターやのぼりの掲示も続ける。担当者は「性加害が絶対に許されないことを大前提に、事務所の対応を注視していく」と言う。

　ＴＯＫＩＯのメンバー３人はジャニーズ事務所の関連会社に所属している。