取引停止は、取引関係を解消するに止まり、現に生じている人権侵害それ自体を解消するものではなく、却って、ステークホルダーによる監視の目が届きにくくなります」と指摘。

「企業の経営悪化によって従業員やタレントの地位が脅かされるなど、更なる人権侵害を誘発する可能性があるためです」と述べている。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/276330
2023年9月14日 19:19