日本有数の温泉地で知られる大分県別府市がタクシー、バス運転手の不足解消を狙って導入した移住支援策が振るわない。
県外に住む就職氷河期世代を対象に１世帯当たり最大４００万円の支援金を用意するものの、７月の募集開始から申し込みはゼロ。
市の担当者は「これが現実」と肩を落とし、観光客の受け入れ体制に気をもんでいる。

　別府市は、政府の就職氷河期世代の就労支援を目的とした補助金を活用し、供給が追い付かない公共交通機関の運転手の補充を目指した。
ところが、対象となる３０代半ばから５０代前半の応募はなく、６０、７０歳代の問い合わせが多いという。

　別府市の移住支援金は１世帯１００万円（単身世帯は６０万円）。首都圏居住で１２歳以下の子供がいる場合は最大３人まで
１人当たり１００万円（首都圏以外は３０万円）を加算する。さらに免許取得に要する費用の一部も助成する。募集期間は来年１月３１日まで。

　市によると、新型コロナウイルス禍での利用低迷で離職者が相次ぎ、市内のタクシー６社の乗務員は約２割減った。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/278588