https://news.yahoo.co.jp/articles/73ca1d8ccee0006448749c5294a6eeaba0dacb3e

都心に残る最後の一等地──などともいわれる東京・築地市場跡地（中央区）。その再開発事業が動き出す。都は8月末にプロジェクトを担う事業者の公募を締め切り。小池百合子都知事によると「複数のグループから提案書を受け付けた」という。都では今後、外部の有識者らも交えた審査委員会で各グループの事業計画案を審査。来年3月ごろをメドに再開発事業者を正式に決定する。

　そんな中もっぱら「本命」視されているのが、三井不動産を中核とする企業連合だ。旧防衛庁跡地に2007年開業した「東京ミッドタウン」をはじめ三井不が都心の大規模再開発事業で豊富な実績を持つうえ、都関係者らに「早くから応札の意向を伝えていた」（事情通）とされるからだ。

　都庁内部では公募締め切り直前まで「応募は三井不連合のみ」との見方が広がっていたらしい。その点で「複数応募」はある意味「想定外」といったところか。

　再開発の対象となるのは18年に機能を豊洲に移して閉場した築地の跡地約19.4ヘクタールで、東京ドーム4個分の広さに相当する。都はここに一般定期借地権を設定。70年間にわたり事業者に貸し付ける形をとる。

　都ではこれまでのところ応募事業者名やその計画案の具体的内容を明らかにしていないが、三井不連合の提案ではこの用地に「多目的スタジアム」やホテル、オフィス、住居棟といった複合施設を整備。都が提案公募に当たってコンセプトに掲げた「新しい文化を創造・発信する拠点」づくりを目指す。総事業費は8000億～9000億円が見込まれるという。

　直接の事業主体となるのは三井不を基軸出資者としたSPC（特別目的会社）で、これには21年に三井不と東京ドームを共同買収した読売新聞グループ本社も出資。さらにトヨタ不動産や大成建設、鹿島といったスーパーゼネコンも資本を拠出する予定。30年代前半の開業を見込む。