平塚市はJリーグのスタジアム基準の仕組みそのものにぶちキレとるな

【個別質問】（５１分３０秒～）
諸伏議員：
総合公園内の新スタジアム建設は都市公園法による建ぺい率に問題があり、建設は難しいという判断でよろしいか。

企画政策部長：
都市公園法において建築できる特例施設の建築面積は公園面積の１０％以下とされているので、現状では新スタジアムを作ることはできない。

諸伏議員：
湘南ベルマーレから建設費の半分（約７０億円）の負担を市に求めていることについて、平塚市にとってどれだけ大きいのか。

企画政策部長：
平塚市役所本庁舎は１４５億円かかっているが、市は１３１億円を負担している。この庁舎を建設するために平成元年から２０年かけて庁舎建設基金を７０億円積み立てた。それだけ大きな額だと考えている。

諸伏議員：
このスタジアム問題の本質はどこにあるのか見解を伺いたい。

企画政策部長：
ベルマーレもこれをわがままで言っているのではなく、背景には収容人数や屋根といったJリーグのスタジアム基準がある。
それをクリアするためにベルマーレは今回の提案をしているが、建物だけで１４０億円で、土地の代金は入っていない。
巨額の費用がかかるスタジアムを持てるのは、都道府県や政令市、大企業が付いているところで、人口２５万８千人の平塚市の財政状況では７０億円を出せる状況ではなく、同じような規模の都市も同じであり、Jリーグのスタジアム基準を地方の都市がどう解決していくことが問題の本質であると思っている。