プロ野球・北海道日本ハムファイターズに去られた札幌ドームが、早くも経営危機を迎えている。
日ハムが今年度シーズンから本拠地を札幌ドームからエスコンフィールドHOKKAIDO（北海道）に移したことで、札幌ドームは年間20億円以上とみられる売上を失い、今年度（2024年3月期）の純損益は2億9400万円の赤字予想。
そんななか、集客の要として総額10億円を投入して設置したのが、1～2万人規模のイベントを開催する「新モード」だが、現時点で使用・予約件数はわずか2件にとどまっていることがわかった。9月10日に初めて新モードで行われたラグビー・ワールドカップ日本戦のパブリックビューイング・イベントは使用料収入がゼロであることも伝わり、市民からは「事実上の税金の無駄使い」との声もあがっている。
すでに市は本年度予算で札幌ドームへの助成金として1億4000万円を計上するなど事実上の補填を決定しているが、札幌市が55％の株式を持つ第三セクターである札幌ドームの経営が行き詰まれば、
さらに税金が投入される可能性もあるため、地元経済界では早くも「ドーム解体」論まで聞かれる事態となっている。