次なる増税計画はすでに動き始めている。それを示すのが、岸田首相が言い出した季節外れの「花粉症対策」だ。

「花粉症は、いまだ多くの国民を悩ませ続けている社会問題といえるものです。来年の飛散時期が近づくなか、国民の皆さんの安心・安全の確保に向け、花粉症対策を強力に進めます」

　首相は10月11日の関係閣僚会議でそう表明したが、裏には増税が隠されている。

　来年4月、「森林環境税」（国税）が創設され、国民1人1000円が住民税に上乗せされる。財務省取材の経験が長いジャーナリストの長谷川幸洋氏（元東京・中日新聞論説副主幹）が語る。

「これは震災復興のための復興特別税の期限が来年切れて税金を徴収できなくなるから、財務省と林野庁が組んで森林環境整備という批判されにくいもっともな理屈をつけて恒久財源にしたもので、明かな増税です。実は、財務省は新税創設に先立って5年前から自治体に森林環境整備の補助金を出しているが、交付した補助金の半分近くが使われずに余っている。それなのに増税はやめたくないから大義名分が必要になった」

　そこで急遽、編み出したのが「花粉症対策」であり、全国の杉を伐採し、花粉が少ない杉や他の樹木に植え替えるという増税の口実だ。今年4月に関係閣僚会議が設置され、わずか3回の会議を経て発表された。