政府は6月、3兆5000億円規模の新たな少子化対策「こども未来戦略方針」を決定。
その財源として、医療や介護といった社会保障の歳出改革で1兆円超のほか、
社会保険料に1人当たり月500円程度を上乗せする「支援金」という仕組みの創設を想定している。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/286966