日本で生まれた子ども　24人に1人は父母のどちらかが外国人…外国人の出産・育児を支えるには？
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　日本で暮らす外国人が増え、出産や保育での支援が重要になっている。文化や宗教、生活習慣などの違いによって課題に直面しやすいからだ。しかし、言葉の壁が原因で必要な情報が届きにくい。外国の女性や子どもに寄り添い、問題の解決に取り組む活動を紹介する。

文化、制度の違い　妊産婦に説明…6か国語に対応・1700件超の相談・日本語講座も

NPO法人「マザーズ・ツリー・ジャパン」は2020年6月、住民の10％が外国籍の東京都豊島区を拠点に、外国人の妊娠から子育てまでの支援を始めた。

　日本で子育ての経験のある外国人ボランティアら30人が、中国やタイなど6か国語で相談に応じ、通院や行政手続きに付き添っている。同じ国の「先輩ママ」が妊婦健診や産後の乳幼児健診で意思疎通を支え、子育ての悩みを聞く。

インドネシア出身で帰化した芦村夢樹（ゆき）さん（39）は今年9月、日本で2人目の赤ちゃんを出産した。帝王切開を選べるインドネシアと違い、通常、自然分娩（ぶんべん）となる点や、麻酔で痛みを和らげる無痛分娩の可能な病院が少ない点に戸惑ったという。芦村さんは「心細い思いをしている人の力になりたい」として同団体でボランティアになった。

　これまで同団体は1700件を超す相談に応じた。日本語を話せないため、病院に受診を断られた妊婦と出産できる病院を探したり、在留資格や経済的な問題に対応したりもする。

　妊娠や子育てに関する講座も、外国人ボランティアの通訳で実施する。9月に開かれた講座では、4か国の妊婦ら約20人が参加し、「つわり」や「おしるし」など妊娠中の体調を伝える日本語を学んだ。

　12月に出産予定のミャンマー人、ミャッ・ピョー・ハンさん（34）は「病院でのやりとりが難しいので勉強になる」と喜ぶ。ミャンマー人の夫と一緒に講座に参加し、陣痛時に呼べるタクシーなどを教えてくれる仲間ができたという。

　坪野谷知美・事務局長（51）は「妊娠出産の心配は異国だとさらに大きい。相談相手がなく、産後うつになる人もいる。不安を減らし、孤立させない取り組みが必要だ」と語る。

在日外国人は過去最多

出入国在留管理庁によると、日本で暮らす外国人は、昨年末で約307万人と過去最多。国や地域別に見ると、多い順に中国（約76万人）、ベトナム（約49万人）、韓国（約41万人）と続き、8割をアジアが占める。政府は外国人の受け入れ政策の見直しを進めており、今後も増えるとみられる。

　日本で出産する外国人も多い。国の人口動態統計では、2021年に日本で生まれた外国籍の子どもは1万8435人で、10年前の1．6倍。父母のどちらかが外国人の子を含めると3万4660人となり、国内で生まれた子どもの24人に1人にあたる。

　一方、技能実習生には「妊娠したら帰国してもらう」などと実習先に言われる人がいる。このため、実習生が妊娠を隠し、出産した子どもを遺棄する事件が起きている。こうした実習生に対する支援も重要だ。