政府は２日の臨時閣議で、物価高への対応を柱とする「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定した。地方や民間の支出も含む事業規模は３７・４兆円に上る。国の２０２３年度補正予算案に計上する一般会計歳出は１３・１兆円で、所得税などの定額減税分も含めた規模は１７兆円台前半となった。昨秋の補正予算（一般会計で２８・９兆円）は下回ったが、巨額の財政支出が続く。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231102-OYT1T50228/