岸田政権の経済政策を担当し、税理士資格も持つ神田憲次財務副大臣（60）の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差押を受けていたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。神田氏は事実関係を認め、「深く反省しています」としている。

■税金滞納により、購入したビルが4回も差し押さえに

　神田氏は中京大学大学院などを修了後、税理士資格を取得し、2000年に神田憲次税理士事務所を開業した。2012年の衆院選で愛知5区から出馬して初当選。現在4期目で、清和会（安倍派）に所属している。今年9月の内閣改造で財務副大臣に就任。増税政策の司令塔の一人として、予算編成や財政健全化などを主導することになる。

　一方で、神田氏は2002年、「企業経営及び企業のリスクマネジメントに関するコンサルタント業」などを目的とした「有限会社エヌケイソリューション」を設立している。自身が代表取締役を務める事実上の個人会社だ。同社は2012年1月に、名古屋市中区の5階建てビルを購入。神田憲次税理士事務所も同ビルの4階に移転した。

　ところが、ビルの不動産登記簿によれば、神田氏が国会議員になった翌年の2013年10月16日に名古屋市栄市税事務所から、土地・建物の双方に滞納処分の差押を受けていた。その後、この差押は解除されるものの、このビルは累計4回の差押を受けている。直近では昨年9月26日に参加差押を受けており、今年1月4日になって解除されていた。


　元国税局徴収部次長の中島洋二税理士が語る。

「法人所有資産が対象の差押なので、事業所税や法人市民税、固定資産税などの滞納だと考えられます。参加差押は新たな税金滞納が発生し、すでに差押の不動産等がある中で、その分についても追加で差押をするということ。何度も通知し、それでも納付がない時に滞納金目録をつけて差押をします。4回の差押はさすがに常習性があると言わざるを得ません」

　神田氏に事実関係の確認を求めると、書面で主に以下のように回答した。

「滞納があったことは、間違いございません。あえて弁明させて頂ければ、事務の不手際で差押があった時に初めてその事案を知り私自身が早急に納税の対応を致しました。深く反省しています。今後はこの様なことがなきよう、注意してまいります」

https://bunshun.jp/articles/-/66885