国が2013年から15年にかけて行った生活保護基準の引き下げが、憲法に違反しているとして、那覇市の受給者が減額の取り消しを求めた裁判で、那覇地裁は12月14日に原告側の訴えを棄却しました。

この裁判は国の生活保護費引き下げの決定に伴って、生活保護費を減額した那覇市を相手に受給者である市民9人が減額の取り消しを求めて、2014年に訴えを起こしたものです。

市民らは国が2013年から3年間で物価下落などを理由に、生活保護費のうち食費などに充てる「生活扶助」の基準額を平均6.5パーセント引き下げたことが、生存権を規定した憲法などに違反するとしています。

きょう那覇地裁で開かれた裁判で福渡裕貴裁判長は、保護基準の引き下げは厚生労働大臣の裁量権の範囲内で、適法であるとして原告の訴えを棄却しました。

原告側は控訴する方針です。

同様の裁判はこれまでに29の都道府県で起こされていて、地裁判決が言い渡された22件のうち12件で原告側が勝訴していました。