0001それでも動く名無し
2024/04/06(土) 15:23:30.48ID:bsMia1kF0バスやタクシーを含む「自動車運送業」全体として、今後5年間で2万4500人を上限に外国人の職業ドライバーを受け入れるとしているが、トラックドライバーだけで20万人が不足すると予想されるなか、国内人材の確保も引き続き重要となっている。
「外国人ドライバー」の受け入れを閣議決定
政府は2024年3月29日、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等を一部変更し、いわゆる外国人労働者の受け入れ上限数を緩和するとともに、対象となる分野を追加した。
受け入れ人数はこれまでの2倍以上となったほか、従来から対象となっていた「介護」「建設」「外食業」などの分野に加えて「自動車運送業」「林業」「鉄道」「木材産業」が新たに「特定技能」による外国人材活用の対象となった。
特に自動車運送業は働き方改革による「物流の2024年問題」に代表されるように、深刻な人手不足に陥っている。日本人の雇用や治安への影響などを危惧する意見はあるが、業界団体等においても外国人ドライバーの解禁を求める声は多かった。
分野別運用方針によると、自動車運送業では今後5年間で「特定技能1号」資格で最大2万4500人の外国人の受け入れが可能となる。この中には、バスやタクシーのドライバーも含まれているが、大部分はトラックドライバーになると見込まれ、特に物流分野での人手不足緩和が期待されている。
とはいえ、物流効率化を見越した上でも5年後には約20万人のトラックドライバー不足に陥ると予想されており、2万人強の外国人ドライバーを受け入れたとしても2024年問題には焼け石に水となる。国内でドライバーを確保するための取り組みも引き続き重要だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3af9156d9fa81dd9d981414eb59bdb5f4518d31d
