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今月1日、東京23区の住民の生活に密接する、ある「値上げ」が実施されたのをご存じだろうか。火葬料である。誰もがいつかは迎える「死」をめぐり今、異変が起きている。

値上げを行ったのは民間の火葬事業者「東京博善」。1921年に設立され、町屋（荒川区）、桐ヶ谷（品川区）など都内6カ所の斎場を運営し、東京23区内の死者の約70％の火葬を担う。

「4年前まで、東京博善の一般的な火葬料金は59000円でした。それが6月1日からは、90000円と改定されたのです。例えば江戸川区の公営斎場『瑞江葬儀所』では、都民の火葬料は59600円。同じ23区内でも斎場によって30000円以上の差が生じてしまうことになる。加えて、横浜市だと市民の火葬料は一律12000円。東京博善の90000円がいかに高いかが分かります」（経済誌記者）

当然、公営と民営という違いはあるだろう。ただ、東京博善は2021年以降、火葬料の値上げをたびたび行ってきた。通常価格が59000円だったのが、21年に75000円に値上げ。さらに翌年6月からは、燃料調整費に沿ったサーチャージ型の「燃料費特別付加火葬料」を設定し、80000円超に。そして今回、サーチャージ制を廃止し、〈火葬炉の修繕に係る資材および材料費や保守費用の高騰〉等を理由に、90000円まで値上げしたのだ。