政府は、来年度の法制審議会で全国で40万人いるニートを全国5か所に設置する支援施設に収容し、
生活、再教育、就労支援を総合的に行う法案を2026年成立、2027年施行を目指すことが分かった。
この法案では、3カ月以上の無職、無教育、無求職状態が続く22歳以上の者全てを対象とし、
マイナンバーカードから特定し強制的に収容するとしている。
なお療養中は対象としないが、生活保護も場合によっては収容するとしている。