【ミルウォーキー時事】トランプ前米大統領は指名受諾演説で、米国外で生産された自動車に最大200％の関税をかける方針を打ち出した。

　減税に取り組む一方、「インフレ危機」を終わらせ、金利を低下させる意向も表明した。これら政策には矛盾する要素もあり、大統領選後の経済政策を巡る不透明感を強めそうだ。

　高関税の「脅し」には、自動車生産の国内回帰を推し進め、雇用を創出する狙いがある。トランプ氏は、メキシコや中国など国外に建設された大規模工場を「取り戻す」と強調。「同意しなければ100～200％の関税を課し、米国で自動車を売れないようにする」と主張した。

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