伊藤忠商事が社員の年収を大幅に引き上げる。連結純利益で2024年度計画（8800億円）を達成した場合、社員平均の25年度の年収は24年度見込みに比べて10%増となる。最優秀な課長は3620万円に達する。同業の三菱商事と三井物産に並ぶ水準の制度に改定する狙いで「日本経済界でも突出した高給となる」としている。

岡藤正広・会長最高経営責任者（CEO）の名前による年収見直しに関する社内文書がX（旧ツイッター）に流出した。伊藤忠の広報担当者は「内容は事実」としつつ「現在労働組合と交渉中だが、交渉終了時期は不透明」とコメントした。

年収の引き上げは自社株式による株式報奨を拡大し、基本給を底上げするベースアップ（ベア）も組み合わせた制度に改定して実施する。実力のある社員には変動給でも一段と報いる。課長代行は25年度（成績最優秀の場合）で2970万円と、現行制度による24年度の年収見込み2550万円から増える。課長で3620万円（24年度見込みで3090万円）、部長で4110万円（同3500万円）となる。

有価証券報告書によると、23年度の平均年間給与は三菱商事が2090万円で総合商社でトップ。2位は三井物産（1899万円）で、住友商事（1758万円）、伊藤忠（1753万円）が続く。総合商社は学生に人気業種だが、コンサルティング業界などとの人材争奪が激しい。伊藤忠は買収などを通じて、24年度に連結純利益で3期ぶりの最高益を見込んでいる。
s://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC053LB0V00C24A9000000/