減便はJR四国の路線で比較的運行本数が多い予讃線と香川県内の土讃（どさん）線に限られ、愛媛県と高知県にまたがる予土線など存廃が取りざたされる路線には及ばない。JR四国は「減便の影響を最小限に抑えたかった」と説明する。だが、原因は

「若手の離職が相次いだ」

ことによる運転士不足だ。今回の減便でJR四国の先行きに危険信号がともったことは間違いない。

◼給与抑制で若い運転士が相次いで離職

　職員の給与も低く抑えられている――。

　2024年4月入社の大卒初任給は21万1900円。関東や関西の大手私鉄と比べると、小田急電鉄の22万3700円、南海電鉄の22万2000円に1万円以上見劣りする。JR四国の本社がある香川県の企業と比較しても、タダノ（建設用クレーンメーカー）の事務系・技術系23万500円、百十四銀行のエリア総合職22万5000円より低い。

　その結果、2024年度は155人の採用を予定していたのに、約8割の

「123人」

しか入社しなかった。旧国鉄時代に大量採用した職員が次々に定年退職しているほか、1987（昭和62）年の民営化後に採用を手控えた時期があり、40代後半から50代前半の職員が極端に少ない事情が運転士不足に拍車をかけている。定年退職者の雇用延長にいつまでも頼ることもできない。

　さらに、コロナ禍が一段落して若い運転士の離職が目立ってきた。平均勤続年数は13.3年。駅員や車掌を経験してやっと運転士に育てた職員が退職している格好だ。20代の男性運転士は

「友人が何人か離職した。300万円台の年収では家族を持てない」

と不安げに語った。JR四国は2016年度、175人を採用する計画。年間休日日数の増加など処遇改善もできる範囲で進めているが、

「今後も厳しい採用環境が続くと考えている」

と苦しい胸の内を打ち明ける。

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