報道によると、同市内の団地に住む70代の男性がエレベーター内で大便をした。防犯カメラの映像から事態に気付いた不動産管理会社は、男性の顔に何の処理もせずに映像のスクリーンショット画像を団地内のチャットグループに送信。その結果、男性は他の住民らから後ろ指を指されることとなり、ストレスから今月5日に自ら行方をくらまし、4日後に遺体で発見された。状況から自殺とみられている。

男性の息子は、男性は身体的な理由から便を我慢することができず、故意にエレベーター内で大便をしたわけではないと説明。男性の死は管理会社がモザイク処理などをせずに写真を公開したことが原因だと考えている。

一方、管理会社のマネージャーは、担当者が処理を行わずに写真を公開したことは業務上の過失だと認めたものの、息子らの「故意に大便をしたわけではなかったという証明書を発行してほしい」との要望には、応じていないという。

専門家は「不動産管理会社が監督を行うこと自体は違法ではない。非文明的な行為を公開することは公共の利益になる。しかし、モザイク処理をせずに公開するのは不適切であり、相応の責任が発生する場合がある」と指摘した。

記事は「ネットユーザーからは、男性の行為は不適切であるものの、より多くの理解と包容力が必要との声も出ている」と説明。「今回の事件は、個人のプライバシーと尊厳の保護を重視し、不適切な“さらし行為”によって他人にストレスを与えるべきではないことを知らせている。同時に、同様の悲劇を避けるために高齢者への理解、配慮を進めるよう社会に呼び掛けるものでもある」と述べた。
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