中国経済が冷え込み、欧米諸国による対中制裁が一段と強まるなか、中国に進出している外資系企業は続々と撤退しています。

過去一年以上まで遡ると、日本の大手企業を含むグローバル企業20社以上が中国での事業を閉鎖し、大幅な人員削減を行っていることがわかります。

9月19日、米国の著名なテクノロジー企業シスコ（Cisco）は、中国遼寧省大連市にある工場の従業員を300人削減しました。

時期を同じくして、ドイツのフォルクスワーゲンは、南京で生産しているパサート（Passat）とシュコダ（Skoda）の工場を2024年に正式に閉鎖する予定だと発表しました。

9月13日、トヨタグループ（Toyota Motor Corporation）傘下の日野自動車は、中国でのディーゼルエンジンの生産を停止し、子会社の上海日野発動機が9月30日をもって生産を終了すると発表しました。

8月末には、ホンダ技研工業（Honda Motor Co., Ltd.）の武漢市にある合弁工場が全面的に生産を停止し、2500人の従業員が削減されました。

8月下旬には、米国IBMが中国での研究開発部門を閉鎖し、1000人以上の従業員が影響を受けました。

8月20日には、日本のコニカミノルタ（Konica Minolta）が江蘇省無錫市にある工場を来年に全面閉鎖し、1300人以上の従業員を削減する予定だと明らかになりました。

8月初旬、スイスのリープヘル（Liebherr）社は徐州市のコンクリート事業工場を閉鎖する声明を発表しました。

同時期に、日本のキヤノン（Canon）は蘇州市にある工場で人員削減を開始しました。中国のポータルサイト「鳳凰網（フォンファンネット）」の報道によれば、
2021年にはキヤノン中国の従業員数が1500人から約1300人に減少し、全国10カ所の事務所および天津、青島、大連、ハルビンの4つの支社が閉鎖されました。

7月23日、日本製鉄（Nippon Steel Corporation）は上海宝山鋼鉄との合弁会社「宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司（BNA）」から撤退し、すべての持ち株を中国側に譲渡しました。

7月12日、日本の加藤製作所（KATO）は中国市場から正式に撤退し、昆山市にある合弁工場を解散しました。

6月には、日産自動車（Nissan Motor）が常州市にある生産工場を閉鎖すると発表しました。同時期に、日本の矢崎総業は汕頭（すわとう）市にある自動車部品工場を閉鎖しました。