また、市町村単位の消防士、都道府県単位の警察官と違い、全国転勤があることも採用に不利に働いているとみられるほか、全体を若く精強に保つため、多くが56歳で定年退職し、将来不安を抱えることもマイナス要因とされる。

こうした状況下で、採用率は過去3年で急激に下がった。隊員の約8割を占める「下士官」階級のうち、任期制の「自衛官候補生」は昨年度の採用達成率がわずか30％で、終身制の「一般曹候補生」も69％と低迷。中途退職者は5年前から1・3倍近く増えた。

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