事業者は法人口座から自身への報酬を自分で決定できる
おまけに支払いの大部分は会社経費名目にして免税

そして報酬も保険や共済を使えば完全免税にできる
実質年収数千万円でも、その辺の年収二百万円の連中と同等以下まで税金を引き下げることができる