「年収の壁」の見直しを巡り、熊本市の大西一史市長は8日の記者会見で、国民民主党の主張に即して、仮に非課税枠を103万円から178万円に引き上げた場合、個人住民税の基礎控除も同様に43万円から118万円に引き上げると、同市の税収は年間約170億円減ると明らかにした。
2023年度の歳入を基に試算したという。

大西氏は「この穴をどうやって埋めるのか。地方への影響が少なくなるように検討してほしい」と訴えた。当面は国会での議論を注視するとした。