発端は、同党の玉木代表が１３日、「ＴＯＫＹＯ　ＭＸ」の番組で「各自治体の首長に工作をやっている」と同省を名指しで批判したことだ。見直しを行った場合、地方の個人住民税で４兆円程度の減収が見込まれると試算されており、玉木氏は同省が自治体に反対を呼びかけているとみる。

　全国知事会長を務める村井嘉浩・宮城県知事は１４日、記者団に「私に何かアプローチがあったということはない」と反応し、村上総務相も１５日の記者会見で「依頼を行った事実は全くない」と全面否定した。