SNS広報も当然全部無償提供だった、との主張を斎藤氏側は貫く方針とみられる。だがそうなると、折田氏は一人で罪をかぶりかねない状況になる。

斎藤陣営のSNSには、merchu社員と思しき数人が斎藤氏と演説会場で撮った記念写真がたびたびアップされているほか、SNS発信作業にも社員が関わっていたとみられる。折田氏自身、SNSを含む広報の運用全般を「信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら行なった』と書いているのだ。

「この社員の扱いが問題になってきます。SNS広報が無償で行われたことになり、なおかつこの作業に関わった社員に選挙期間中給与が支払われていた場合、雇用主の折田氏は、公選法の『運動員買収』に当たる可能性が出てきます」