県は同日、文書を作成した元県幹部が公益通報窓口に通報した内容の調査結果を公表した。強く叱責（しっせき）した職員はいたが「パワハラと認められる確証までは得られなかった」とした。県は調査結果に基づく是正措置として、知事らへのハラスメント研修の実施や、公益通報の外部窓口設置などを示した。斎藤知事は「ハラスメント防止に関しては、風通しの良い職場づくりをしていくということが大事だと思う。職員の皆さん全体でチームとして仕事をやっていくということが大事」と、述べた。

外部窓口設置に関しては「匿名化が高まるということになるので、いろんな課題や問題を感じられた職員の方においては、こういった公益通報の制度を利用いただくということもこれから大事なこと」と話した。贈答品受領に関しては「食べ物は原則として利害関係者からは受領しない」とルールを明確化。寄付などの無償借り入れも手続きをし、“見える化”を図ることを明言した。