東京商工リサーチが全国5277社にアンケートを行ったところ、およそ5割の企業が最低賃金1500えんを5年以内に実施「できない」と回答していることが分かりました。

　「できない」と回答した企業のうち半数近くが、賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制の拡充」を求めているということです。

東京商工リサーチの分析
「企業の努力だけでは賃上げの実現が難しい部分もあります。税の免除や投資への助成など、国による支援が必要です」

　政府は、2020年代に最低賃金を1500えんまで引き上げる目標を掲げています。