日本製鉄は6日、米同業USスチールの買収計画について禁止命令を受けたことを不服とし、バイデン米大統領らを提訴したと発表した。USスチールも原告に加わった。

日本の大企業が米大統領を訴えるのは異例。昨秋の米大統領選にからみ政治問題化していた2兆円超の大型買収計画は、法廷闘争に発展する。

　バイデン氏は買収が「国家安全保障上の脅威になる」として禁止を命じた。それに先立ち、米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）が安保への影響を審査したが結論を出せず、判断をバイデン氏に一任していた。

　日鉄側は、大統領選でバイデン氏が買収に反対の全米鉄鋼労働組合（USW）の支持を得るために審査制度が悪用されたと主張。命令と審査の無効を求める訴訟を米連邦控訴裁判所に起こした。

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