「下請け」の表現が「中小受託事業者」に改められます。

FNNの取材によりますと、政府は、法律上の「下請け」という用語が上下関係を示すものだとして、次期通常国会に提出する法律の改正案で、「下請け事業者」を「中小受託事業者」に、発注側の「親事業者」は「委託事業者」にそれぞれ改める方向で最終調整しています。

中小企業が、発注元の取引先と対等な関係を築き、原材料費や人件費が上がった分を適切に価格転嫁できるような環境づくりを進めるためのもので、政府関係者は「中小事業者を『下』にみる意識を一掃したい」と説明しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cab903471629ff3dc7e7e4e9b68b835871b857da