厚生労働省は、管理職に占める女性比率の公表義務化を
2026年4月からとする方針を固めた。
従業員101人以上の企業が対象。
既に301人以上の企業に義務付けている男女の賃金格差公表も、
同時に101人以上に対象を広げる。
関係者が20日、明らか...

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/715529