米グーグルの親会社の米アルファベットは、人工知能（AI）を兵器や監視ツールの開発目的では決して使わないという約束を削除した。
アルファベットは、AI使用の指針となる行動規範を書き換え、「危害を加える可能性が高い」利用を禁じる項目を削除した。

グーグルではもともと、会社のモットーとして「邪悪になるな」を掲げていた。しかし2015年に、同社はモットーを「正しいことをしろ」に切り替えた。

グーグルの従業員らは時折、幹部たちの方針に反発している。2018年には、米国防総省の「プロジェクト・メイヴン」をAIの殺傷目的での使用の第一歩だとし、グーグルの数千人が同省とのAI業務の契約に抗議して退職や署名をした。これを受け、同社は契約を更新しなかった。