セブン＆アイHD 外資による出資規制対象「コア業種」に指定

財務省によりますと、ことし6月から8月にセブン＆アイを含むすべての上場企業に最新の事業内容を照会し、その申請を受けて決定したということです。

外為法による規制では、原則、国への事前届け出を義務づけていますが、一定の条件を満たせば免除されます。

ただ、経営権にかかわる出資ではいずれの区分でも必要となり、今回の買収提案にどのような影響があるのかが焦点となりそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240913/k10014581471000.html