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政府、性犯罪者への「ＧＰＳ装着義務化」を検討課題に
６月１１日、政府が「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を決定しました。「性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじる行為であり、心身に長期に渡る深刻な影響を及ぼす」とし、① 刑事法の整備、② 再犯防止策の更なる充実、③ 被害申告や相談の環境整備、④ 手厚い被害者支援の確立、⑤ 教育啓発活動による社会の意識改革と暴力予防、などの検討を進めることを定めています。
橋本聖子・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）はこの方針についてのメッセージで、「政府としての決意と方針を示す、最初の一歩」と宣言しています。

この方針で注目されるのが、仮釈放中や執行猶予中の性犯罪者の再犯防止のために、「ＧＰＳ（全地球測位システム）機器の装着を義務づけることを検討」するという一文です。
２年程度を目途に、海外の法制度・運用などを把握し、それを踏まえ必要な検討を行うとしています。