東京都江戸川区が2021年度に実施したひきこもりの実態調査で、ひきこもり当事者が区内に7919人いることが判明した。斉藤猛区長が8日の定例記者会見で明らかにした。区は調査結果を当事者や家族に対する適切な支援につなげるほか、7万を超える未回答世帯の実態把握も進める方針だ。

　21年夏、区人口（35万世帯70万人）から給与所得者らを除いた18万世帯24万人に調査票を郵送。回答が4割強の約8万世帯にとどまったため、22年2月にかけて訪問で追跡調査を行った。最終的に計約10万3000世帯分の回答が集まった。

　当事者は20歳未満から80歳以上まで幅広く、年齢層は40〜50代が目立つ。ひきこもり状態の期間は1〜3年未満が28・7％と最も多く、10年以上が25・7％で続いた。当事者と家族が求めているものは就労に関することがともに最多。自身の現状について当事者の6割が行政など外部に相談した経験がないことも明らかになった。

　会見で斉藤区長は「今回の調査で（当事者たちの）顔が見えてきた」と調査の意義を強調。「行政から一番遠くにいるのがひきこもりの方々ではないか。行政として、しっかり個別に寄り添っていきたい」と述べた。