https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013830401000.html

政策金利は3％から3.25％の幅となり、2008年1月以来、およそ14年半ぶりに政策金利が3％を超えます。

ただ、急速な利上げなど金融の引き締めが住宅市場や個人消費などに影響を与え始めているうえ今後、失業率の上昇も懸念されています。

これについてFRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見で記録的なインフレを抑えられなければさらに大きな痛みを伴うことになるとして
金融引き締めについて「任務が完了したと確信できるまでやり続けなければならない」と述べインフレ抑制の姿勢を改めて強調しました。