【ニューヨーク=堀田隆文】米東部ニューヨーク州は29日、2035年までにガソリン乗用車の販売を禁止する方針を明らかにした。西部カリフォルニア州の環境当局も35年までにガソリンのみで駆動する新車の販売を禁止する規制案を8月に決定している。
米国では東部、西部の主要州から電気自動車（EV）の普及を後押しする規制が広がる。

キャシー・ホークル知事が29日付で、州の当局などに向けた指令を出した。乗用車（多目的スポーツ車、ピックアップトラック含む）について、2035年までにすべての新車を環境負荷の少ないゼロエミッション車（ZEV）とする。
新車販売に占めるZEVの比率を26年に35%、30年に68%とし、35年に100%にする。

ガソリン車の販売を規制する一方、EVの普及を後押しする。ホークル知事は指令のなかで、EVを買う消費者に対する購入補助について言及した。補助額は1台当たり最大2000ドル（約29万円）。
米連邦政府は最大7500ドルの補助を実施していく方針で、両者をあわせると最大9500ドルとなる。