｢ここ40年から50年の大部分を通じて、一般労働者の賃金や報酬は、ほぼゼロ成長が続いている｣

EPIのエコノミスト、エリス・グールド（Elise Gould）はInsiderにそう話した。

｢時間給の伸び率におけるそうした傾向は、アメリカ人の生活水準と、この国で家計をどれだけうまくやりくりできるかに大きな影響を及ぼしている。
経済成長の恩恵が偏在しており、広く共有されるような繁栄には変換されていないと思う｣

｢静かな退職｣の流行は、労働者は報酬の範囲を超えた仕事を求められるべきではないとする考え方に根ざしているが、
その一方で、過去40年の間は労働者がそうした働き方（報酬の範囲を超えた仕事）をしてきたとも言える。
そして、労働者の経済的な分け前は減り続けている。

政府や労働組合がこうした状況を変えられなければ、あるいは、連邦準備制度理事会（FRB）が景気後退をもたらした場合は、
｢静かな詐取｣はいつまでもなくならず、労働者は損失を被り続けるだろう。

｢静かな詐取｣は、少数のエリートだけが儲かる一方で、一般労働者の賃金は低いままで、昇給への道も減り続けることを意味する
労働者から見ると、｢静かな詐取｣現象は、過去数十年間にわたって、医療費や住居費、食費の上昇に、賃金上昇が伴っていない状況として表れている。
その一方で、2020年におけるCEOたちの報酬は、一般的な労働者の実に350倍を超え、企業は大きな利益を上げている。
しかも、パンデミックがこの格差をさらに悪化させている。

こうした状況が、｢静かな退職｣、つまり｢給料分しか働かない｣ということに賛同したり、｢大量退職（Great Resignation）｣に加わったりする労働者が増える原因となっている可能性がある。

｢時間給の伸びは、長期間にわたって極めて鈍い状態が続いているため、キャリアアップを目指す労働者は、より長く働くことを余儀なくされている｣とグールドは言う。

｢一部の労働者のあいだでは、パンデミックの際に、自分が仕事に求めることを見直す動きがあったのではないかと思う｣

こうした傾向は労働組合運動の増加を後押しする可能性もある。2022年前半にはおよそ180回のストライキが実施されており、前年同期の102回から増加している。

アメリカでは50年間、賃金上昇のほとんどを上位1％が独占…｢静かな搾取｣が｢大退職｣と｢静かな退職｣の原因
https://www.businessinsider.jp/post-259582