物価高で困窮する世帯を支援するため、東京都は、所得の低い都内の住民税非課税世帯約１７０万世帯を対象に、１世帯あたり１万円分の米を現物支給する方針を固めた。

年明けにも各世帯に発送する。

都は支援策として当初、現金支給や、買い物で使える独自の商品券の発行を検討した。
しかし、現金は地方自治体が住民に支給した場合、課税対象になって一定額を差し引かれる可能性があることから断念。
商品券は店舗での利用時に低所得世帯と周囲に知られる恐れがあるため、生活必需品の米の現物支給を選んだ。

都は、１世帯につき約２５キロの米を支給できると見込んでいる。希望者は、野菜や飲み物も選べるようにすることも検討している。
関連事業費約３００億円を盛り込んだ補正予算案を１２月開会予定の都議会定例会に提出する。

低所得者層向けの物価高対応を巡っては、政府が今年９月、住民税非課税世帯１世帯あたり５万円の支給を決めた。都議会では公明党が都独自の支援策を要望していた。
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