今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。

「退職金の課税見直しは、軽減措置を減らすということです。現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円（1年未満は切り上げ）です。

　簡単に言えば、同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円（40万円×20年）で、仮に退職金が800万円以下の場合、税金はかかりません。また、38年間勤めた場合、800万円＋70万円×（38年－20年）で、2060万円が控除され、退職金が2000万円であれば無税となるんです。

　この退職金優遇が転職を妨げる一因ともされ、答申では『税制上の対応を検討する必要が生じている』と明記されました。要は退職金から、いま以上に税金を取るということです」（経済担当記者）

　サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが、給与所得控除だ。現状、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれ、そのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言している。もちろん、こちらもサラリーマンからさらに搾り取る政策だ。

2023年10月からスタートするインボイス制度により、売上1000万円以下の事業者も、今後は消費税を納税する必要が出てくる。フリーランスや個人事業主のあとにサラリーマンを増税ターゲットにした流れにも批判が集まっている。

《インボイスのサラリーマン版、給与所得控除の見直し。課税所得が上がるので、「所得税・住民税・健康保険」がアップする。大増税時代の到来か》

《サラリーマンも大増税を狙われていますよ！サラリーマンは払ってもいない経費を控除しやがってズルい！脱税だ！とフリーランスに言わせたいのだろうか？》

《インボイスの次はサラリーマン。流れ分かりますか？皆さん。インボイス賛成したのが良くなかった。個人事業主フリーランスと、サラリーマンを対立させたいだけ。政府の思惑通り》